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物流の一時駐車スペース確保必要
国交省、駐車場施策ガイドラインを改訂国土交通省は18日、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」を改訂し、第2版を発行した。駐車場法の駐車場整備地区の対象となる「まちなか」地区を基本に、駐車場施策の基本的な考え方や、検討ポイント、留意点等をまとめた。
ガイドラインは駐車場施策の課題をあげ、地域の交通状況やめちの特性を踏まえた適切な駐車場整備の必要性を提示。物流においては、荷捌きを目的とした路上駐車が行われており、さらにコロナ禍を契機に宅配便取扱個数が急増していることから、商業地域における荷捌き駐車施設や、住宅地の一時駐車スペース等の確保がより一層求められるとした。また、配送ロボットなど新たなモビリティの普及も見据えた配慮の必要性をあげた。
駐車場施策については、▽目指すべき将来像の検討、▽駐車状況等の現状把握、▽具体的な施策の検討、▽地区特性に応じたマネジメントの検討―の4ステップに整理。配達・荷捌きを目的とする短時間駐車については、駐車場所から目的地までの距離・高低差や、横持ち動線における歩行者等との錯綜を留意点にあげた。さらに、ピーク時間帯に荷捌きなどが集中することがあるとして、タイムシェアを含めた多面的な調整が必要とした。 通運情報 4.20
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Author:交通労連トラック部会
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