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2018.10.05№165

(公社)全日本トラック協会と共同で国民民主党に要請を実施

トラック部会は、(公社)全日本トラック協会が進めている「貨物自動車運送事業法の一部改正(案)」について、野党側の理解を得るために国民民主党に対して、10月4日(木)に共同要請を行った。

交通労連からは、山口中央執行委員長、手水政策部長、貫部会事務局長が出席、全日本トラック協会からは、坂本会長、桝野理事長、松崎常務理事、山崎常務理事が出席した。

国民民主党からは、玉木代表、平野幹事長他、衆参の国会議員の方々に出席いただき、この改正(案)に対する理解をいただいた。

トラック運送業界が物流二法による規制緩和以降、過剰な競争状態にあり、ドライバーの長時間労働、低賃金の状態が続き、結果として、ドライバーの高齢化、同時にドライバー不足が深刻化している状態にあるなか、このままでは、重要なライフラインであるトラック運送業が安全性を確保した上でのその役割を果たせなくなることが懸念される。
今回の貨物自動車運送事業法の一部改正(案)においては、働き方改革の下でドライバーの労働条件を改善することを最優先と位置づけ、そのための規制のあり方を見直すことを目的としている。
適切な安全規則については恒久的な措置を検討し、ドライバーの労働条件を改善する原資となる経済的規制については、働き方改革関連法で規定されているトラック運送業への適用猶予期間の5年と同じ期間としている。
貨物自動車運送事業法の一部改正(案)の内容は、ドライバーの労働条件の改善のための原資の確保のためにも
 ⑴参入規制の厳格化 ⑵不適切事業者(悪質事業者)の排除 
 ⑶荷主対策の深度化 ⑷標準的な運賃の公示制度の導入

の四点において経済規制の適切化を進めるとしている。このような措置を講じることにより、公正競争を確保しつつ、適正な運賃・料金を収受し、それを賃金上昇に適正に振り向けていくような好循環を目標としている。

トラック部会は、上記内容について、改正が実現すればドライバーの労働条件改善につながっていくと考えられることから、全ト協の改正(案)には今後も協力をしていきたい。
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