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2018.06.05№159

トラック自主行動計画フォローアップ

全ト協は、昨年3月に策定した「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働時間抑制に向けた自主行動計画」のフォローアップ調査を実施した。対象は、自主行動計画の取組事業者20者で、コスト負担の適正化、運賃・料金決定方法の適正化、契約書面化推進、支払い条件の適正化等に関する取組について、実施状況や課題を調査した。
コスト負担の適正化では、発注者の立場からは、「運転者等の人件費、車両費等」「実費(高速道路・フェリー料金等)」について、過半数が概ね繁栄できたと回答。一方、受注者の立場では、一部繁栄できたとの回答が多数を占め、受注者の立場ではあまり反映できていないとの回答が多かった。
また「積込・取卸料」「待機時間料」「附帯作業料」では、発注者の立場で、あまり反映できていないの回答が多い結果となった。下請事業者との取引における運送・取引条件については、8割の事業者が十分な協議を概ね実施できたとした。一方で、荷主等との取引条件の見直し等の協議については、過半数の事業者が一部実施できたに留まり、荷主に対する見直し要請を徹底することが今後の課題として示された。

                                   通運情報 6.5
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