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2018.05.31№158

新たに広域道路交通計画策定へ
20年ぶり見直し、重要物流道路制度など


社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会は28日、第16回物流小委員会を開いた。20年ぶりに広域道路整備基本計画を見直し、新たに広域道路交通計画を策定することを報告。今年3月に創設した重要物流道路制度については、国際海上コンテナ車(40ft背高コンテナ車)が指定区間を特車許可申請なしで走行できるよう道路の構造基準の水準を引き上げるとした。
新たな広域道路交通計画では、①広域道路ネットワーク、②交通、防災拠点、③ICT交通マネジメント - を基本方針に、平常時・災害時を問わない物流・人流の確保・活性化を目指す。今後は、国交省、地方ブロック、都道府県がそれぞれ主体となってビジョン・計画策定を進め、その中で重要物流道路の指定、地域高規格道路等の広域道路ネットワーク再編等を進めていくとした。
重要物流道路制度では、重要物流道路の新設・改築に適用する道路構造の基準について、建築限界を現行の4.5mから4.8mに引き上げるなど、40ft背高コンテナ車が特車許可なく通行可能となる水準まで引き上げ、すでに基準を満たしている道路から重要物流道路に指定していく考えを示した。また、重量、走行経路の遵守に関してはETC2.0装着義務付けや、国際海上コンテナの証明書類の傾向など要件を設定する。
                                       通運情報 5.30
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