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2018.11.16№167

大雪時の情報発信を早期化
広域迂回などの事業者へ多重的に伝達


国土交通省はこのほど、大雪時における今冬の道路交通確保方針を定めた。集中的な大雪に備え、国道事務所・地方公共団体・高速道路会社など道路管理者は、その他の道路管理者・関係機関と連携し、地域特性や降雪予測を考慮しながらタイムラインに基づく対応策を実施する。
具体的には、これまで48時間前からの対応開始を72時間前からに前倒しするとともに、気象情報の共有や情報連絡本部の開設準備を行い、地方公共団体の危機管理部局や自衛隊との連携を強化する。
物流事業者や道路利用者に向けては、降雪情報の発信を行うほか、広域迂回の呼びかけなど各種情報提供を早期に実施するとともに道路管理者間で通行止めの区間・時期を調整することで適切な情報提供を行い、大規模な車両滞留を防ぐ。
情報提供については気象庁と連携し、本格的降雪の1~3日前にチェーンの携行や装着や通行止めの予告を広域的に実施。運行などの計画的見直しや広域迂回を呼びかける。降雪時には厳重な警戒を呼び掛ける大雪情報を発表し、災害につながりかねない場合には速やかに状況を伝達することで交通需要を抑制することとした。情報提供は、従来の放送などに加え、総務省の災害情報共有システム「Lアラート」などの警報伝達手段とも連携する。
また、アクセス道路や幹線道路について、国や高速道路会社が都道府県の除雪を支援することとした。

                                            カーゴ・ニュース 11.15

※昨年は、大雪時の交通渋滞で多くの車両が通行困難な状況となった事案が複数回発生しました。要因として、スタッドレスタイヤを装着しているからという安心感からチェーンの携行をしていなかったために、坂道の通行が困難になった事例もあります。冬期期間は「大丈夫だろう」の気持ちではなく、「危険かもしれない」といった気持ちを持ち、運行時にはチェーンを携行するように心がけてください。

2018.11.13№166

過積載違反の合同取り締まりを実施

国土交通省、警察、高速道路会社は9日、過積載車両の首都圏大規模同時合同取り締まりを実施した。
料金所や車両取り締まり基地など計18カ所で、午前10時~11時30分に実施。計測台数89台に対し、道路法違反台数は30台だった。うち、18台に指導警告、12台に措置命令、このほか道路運送車両法違反(不正改造)の2台に整備命令を行った。
車両総重量の制限値25㌧に対し、37.8㌧の車両があり、措置命令を行うとともに通行の中止、積載物の軽減措置を命令した例があった。
違反が多かったのは、新座料金所(8台)、東新橋台貫所(4台)、東京料金所(3台)。

                                               運輸新聞 11.13


東名高速で夜間通行止め

NEXCO中日本は新東名高速御殿場JCT建設と高速道路リニューアルプロジェクトに伴い、11月13日、15日、17日、20日の4日間、東名高速御殿場JCT~裾野IC間(上り線)、清水JCT~富士川SIC間(上り線)で夜間通行止めを行う。各日とも午後7時から翌午前7時まで。期間中は新東名高速や国道246号線への迂回を呼びかけており、乗継料金調整や迂回路案内などを実施する。                                               通運情報 11.13

2018.10.05№165

(公社)全日本トラック協会と共同で国民民主党に要請を実施

トラック部会は、(公社)全日本トラック協会が進めている「貨物自動車運送事業法の一部改正(案)」について、野党側の理解を得るために国民民主党に対して、10月4日(木)に共同要請を行った。

交通労連からは、山口中央執行委員長、手水政策部長、貫部会事務局長が出席、全日本トラック協会からは、坂本会長、桝野理事長、松崎常務理事、山崎常務理事が出席した。

国民民主党からは、玉木代表、平野幹事長他、衆参の国会議員の方々に出席いただき、この改正(案)に対する理解をいただいた。

トラック運送業界が物流二法による規制緩和以降、過剰な競争状態にあり、ドライバーの長時間労働、低賃金の状態が続き、結果として、ドライバーの高齢化、同時にドライバー不足が深刻化している状態にあるなか、このままでは、重要なライフラインであるトラック運送業が安全性を確保した上でのその役割を果たせなくなることが懸念される。
今回の貨物自動車運送事業法の一部改正(案)においては、働き方改革の下でドライバーの労働条件を改善することを最優先と位置づけ、そのための規制のあり方を見直すことを目的としている。
適切な安全規則については恒久的な措置を検討し、ドライバーの労働条件を改善する原資となる経済的規制については、働き方改革関連法で規定されているトラック運送業への適用猶予期間の5年と同じ期間としている。
貨物自動車運送事業法の一部改正(案)の内容は、ドライバーの労働条件の改善のための原資の確保のためにも
 ⑴参入規制の厳格化 ⑵不適切事業者(悪質事業者)の排除 
 ⑶荷主対策の深度化 ⑷標準的な運賃の公示制度の導入

の四点において経済規制の適切化を進めるとしている。このような措置を講じることにより、公正競争を確保しつつ、適正な運賃・料金を収受し、それを賃金上昇に適正に振り向けていくような好循環を目標としている。

トラック部会は、上記内容について、改正が実現すればドライバーの労働条件改善につながっていくと考えられることから、全ト協の改正(案)には今後も協力をしていきたい。

2018.09.21№164

運送事業のホワイト経営の「見える化」

国土交通省は19日、自動車運送事業のホワイト経営の「見える化」検討会の第2回会議を開いた。来年度中には認証制度を開始するとして、アンケート実施結果をもとに認証項目・基準について議論した。
認証制度では、一つ星から三つ星までの段階的な認証を行うとして、必須項目・加点項目をそれぞれ設定。一つ星の場合は、申請事業者のうち上位50%、三つ星の場合は上位12.5%が認証基準達成となるラインで、基準点数を設定する。認証は、取得から2年間有効で、初年度の認定は一つ星に限定される。
認証項目は、①不適切事業者の排除、②態勢整備・PDCA,③労働時間・休日、④心身の健康、⑤安心・安全、⑥多様な人材の確保、⑦自主性、先進性等ーの7区分で、二つ星、三つ星になるにつれて必須項目が増える仕組み。一~三つ星に共通する必須項目では、労働基準法や改善基準告示違反がないこと、就業規則等の制定、健康診断の実施などが盛り込まれる。
加点項目では、時間外労働が年間960時間以内、運転者の年次有給休暇取得平均日数が10日以上、健康状態・疲労状況の把握等のための機器導入、常時選任する女性運転者がいる等の項目を検討している。
                                      通運情報 9.21

※必須項目である「労働基準法や改善基準告示違反がないこと」に関しては、現状、違反を指摘されている事業が多い実態の中で、ハードルがかなり高くなると思われるが、ルールを順守できる事業者が、やはりホワイトな経営を行っている、とみなされるべきであると思える。今後の労使の協議によって、労基法や改善基準告示の遵守に向けた取り組みが、ますます重要になってくると思われる。


「秋の全国交通安全運動」スタート

平成30年秋の全国交通安全運動が21から始まる。▽子どもと高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、▽夕暮れ時と夜間の歩行中・自転車乗車中の事故防止、▽全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、▽飲酒運転の根絶―を重点項目に掲げた。期間は9月30日までで、30日は「交通事故ゼロを目指す日」として国民の理解に努める。
事業用自動車等の安全運行確保では、過労運転や睡眠不足による事故防止を目指して、新たに点呼における疲労・睡眠不足の状態確認、適切な運行指示書の作成など運行管理の徹底を追加。「事業用自動車総合安全プラン2020」を踏まえ、健康管理マニュアルに基づく健康状態の把握や、乗務中の携帯電話による通話、スマートフォン操作の禁止、飲酒運転の絶無、トラックにおける追突事故防止対策の強化―などを掲げた。
車両の安全対策の推進では、10月1日から大型トラック・バスのスペアタイヤ等について3カ月ごとの定期点検が義務付けられるとして、①日常点検整備・定期点検整備の確実な実施、②不正改造の防止―の周知徹底を図るとした。

                                      通運情報 9.21

2018.08.31№163

ETC2.0管理支援サービス開始

国土交通省は30日、トラック等の運行管理効率化に向けてETC2.0データの配信を開始した。これまで社会実験を続けてきた「ETC2.0車両運行管理支援サービス」を本格導入する。
国交省では、平成28年2月から運行管理効率化や安全確保等を目指して、ETC2.0を搭載したトラックの走行位置や急ブレーキデータを活用した社会実験を実施。車両の位置情報などのデータは、配信事業者を通じて情報の分析等を行うサービス事業者に提供される。
サービス事業者が抽出した走行位置や走行経路、急減速箇所などの情報を物流事業者が活用することで、リアルタイムな位置情報による正確な到着時間予測、荷待ち時間の短縮、運転危険個所のピンポイント特定などへの活用が期待される。

                                                通運情報 8.31


9月はトラック点検整備強化月間

全日本トラック協会は9月の1カ月間、トラック運送業界における点検整備推進運動の強化月間として、各地方トラック協会とともに確実な点検整備の実施を呼び掛ける。
期間中は、重点点検項目として▽タイヤの状態及びホイール・ナット、ボルトの緩み、損傷、▽燃料装置の漏れ、▽制動装置のホース、パイプの漏れ、損傷、取付状態―の周知徹底を図る。そのほか、黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備とDPF(黒煙除去フィルタ)の正しい使用方法について啓発を行う。

                                                通運情報 8.31