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2019. 4.11 №175

豊橋PAで駐車場予約の社会実験

中日本高速道路は12日から豊橋PA(下り)で駐車場予約システムの社会実験を実施する。トラックドライバー不足が進行し、労働生産性や働き方の改善が求められる中、ドライバーの確実な休憩機会の確保を支援する。当面は無料実験として実施し、準備が整い次第、有料実験に移行する。
実験では物流事業者からモニターを募集し、駐車場予約にはタイムズ24の予約システムを利用。駐車場を利用したすべての事業者をモニターとする。モニターは実験期間中に予約システムで駐車場を利用の2週間前から当日の5時間前までに予約して利用。利用後、アンケートなどに協力する。
募集用件は、実験の趣旨を理解し、賛同する物流事業者で、ETC2.0搭載車両、有料実験期間中クレジットカード決済が可能な事業者。
予約エリアの駐車ます数は、特大車駐車ます6台、中型/大型車駐車ます15台。特大は全長25m以内、全幅2.5m以内の車両。中型/大型は全長12m以内、全幅2.5m以内の車両。なお、予約エリアます数・予約可能時間は変動する可能性がある。
                                                      カーゴニュース 4.11

2019. 4.10 №174

トラック等の燃費基準を強化

国土交通省は、トラック、バスなどの燃費基準について、2025年度を目標年度とする新しい燃費基準を策定した。現行と比較し、トラック等は約13.4%、バスは14.3%の基準強化となった。対象はディーゼル車で、新しい燃費基準は、トラック等で7.63km/㍑、バスは6.52km/㍑。                                  
                                                                     通運情報 4.10


収入増も人件費増で営業赤字 全ト協 29年度のトラック経営分析

全日本トラック協会がまとめた平成29年度決算経営分析報告書によると、トラック運送事業者(2413社)の営業収益(貨物運送事業収入)は、運賃・料金の見直しや貨物量の増加等により、前年比2.8%増の平均2億1969万3000円となった。
一方、営業利益率及び経常利益率は、燃料価格上昇による燃料油脂費増、深刻な運転者人材不足による人件費増、傭車の運賃等単価引き上げ、長時間労働抑制・稼働率向上に向けた高速道路利用拡大によるコストアップなど複数の要因が影響し、ともに悪化に転じた。
その結果、貨物運送事業における営業損益段階での黒字事業者の割合は50%(1206者)とほぼ半数となった。また、車両10台以下の区分では55%(414者)が営業赤字となり、コストアップ要因は、事業規模が小さい事業者へ特に強く影響している。
全ト協では「運賃等の水準引き上げ及び貨物量増加により、営業収益は改善傾向となったものの、燃料コスト、人材コスト、高速道路利用コスト等の増大により営業収益は赤字に転じた。経常利益は前年度比で減少したものの、黒字圏を堅持した」としている。

                                           津運情報 4.9


重要物流道路の供用中区間を指定

国土交通省は1日、平常時・災害時での安定的な輸送の確保に向けた重要物流道路の指定について、国交省サイト上で指定区間の詳細と位置図を公表した。指定は、供用中の道路約3万5000kmと、代替・補完路約1万5000km。国際海上コンテナ車(40ft背高)の特車通行許可を不要とする措置の導入については、5月下旬を目途に公表するとしている。指定区間の閲覧は、http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/butsuryu/Top03-02-03.htmから。                                                                                 通運情報 4.9

2019. 4. 4 №173

貨物運送事業法改正に伴う山口委員長へのインタビュー記事

業界紙 物流ニッポン 2019年4月2日号に山口委員長のインタビュー記事が掲載されました。

貨物自動車運送事業法の改正に向け、交通労連はつながりの深い国民民主党への周知に奔走した。全日本トラック協会(坂本克己会長)とともに趣旨や内容を説明し、議員立法でのスピード可決・成立に貢献。臨時国会で日本維新の会などに反対されると予想しながらも「何が何でも通す」姿勢を貫いた。交通労連の山口浩一委員長(65)に改正事業法の成立までの取り組みと、同法への期待と懸念を聞いた。

―改正事業法成立への取り組みは。
昨年8月末、全ト協から正式に協力を要請された。ドライバーの労働条件改善に資する内容で、大変いいことだと思った。諸政党の中で交通労連とつながりの深い国民民主党に「何が何でも通したい」と強調した。
具体的には、あらかじめ川合孝典参議院議員(55、比例)に改正事業法の内容を説明し、国民民主党内を取りまとめてもらった。また、交通労連として、津村啓介衆議院議員(47、岡山2区)、小宮山泰子衆議院議員(53、比例北関東)、増子輝彦参議院議員(71、福島)、舟山康江参議院議員(52、山形)ら、衆参の国土交通委員会に所属している議員にお願いしたりもした。
10月4日には代表の玉木雄一郎衆議院議員(49、香川2区)、幹事長の平野博文衆議院議員(70、大阪11区)をはじめ衆参の多くの議員を集め、全ト協による説明の機会をセッティングした。元々、坂本会長が平野幹事長と懇談の約束をしていたところへ、交通労連が玉木代表と引き合わせ、他の議員も人づてで集めてもらった。その場で全ト協に改正事業法の内容を説明してもらい、少し意見交換をした。
そのほか、改正事業法を議員立法として提出する前に、国民民主の政務調査会を全ト協とともに訪問。全ト協が内容を説明し、交通労連は労働側として意見を求められた。この時、国民民主からは「規制見直しで厳しい経営環境が少しでも改善され、ドライバーの労働条件が向上するなら、大変良いこと」と評価する声が聞かれた。
また、8月末に改正事業法のたたき台を見せてもらった時、内容で2、3点ほど修正すべき事項を報告し、その後に見たときは修正されていたこともあった。

<悪徳事業者を排除>
―同法のポイント・懸念は何か。
ポイントはやはり「標準的な運賃の告示制度の導入」と「荷主対策の深度化」。働き方改革の要請に応える内容で、改正事業法の成立は、我々が訴えてきたことを実現するための大きな一歩だ。コンプライアンス(法令順守)の意識に欠ける悪徳物流事業者・荷主を業界外に追い出せるシステムができあがれば、今まで「なあなあ」だった業界の慣習を是正できる。
ただ、トラック業界には長らく「荷主に食べさせてもらっている」という意識があると感じる。自分たちが荷主の良きパートナーで、経済活動を担っているという意識が薄い。その結果、トラック事業者同士が値引き合戦で足を引っ張り合う。
これまでの運賃タリフも、実効性が高いとは言えなかった。また、貸し切りバス業界では「下限運賃」を下回ると罰則が付くが、「協力金」の名目で旅行会社に一定割合を返納するため、実質運賃は半額くらいしかない。同じようなことがトラックでも起こらないか心配だ。
加えて、強弁が過ぎるとトラック事業者のエゴに聞こえる懸念もある。現在も、一部の荷主から「(物流の経営改善は)物流事業者やることだ」という声が上がっている。標準的運賃の設定も難しい点がある。コスト体質は事業者によって異なるし、中身が固まるまでには時間がかかるのではないか。

<誠意ある対応を>
―今後のトラック業界に期待することは。
改正事業法は、履行のチェックとその検証をどうするか課題となる。ハードルは高いが、標準的運賃が実質運賃にならないといけない。運賃が改善されたら、ドライバーに還元する努力も必要だ。トラック業界には、改正事業法の意図をくんだ、誠意ある対応を望む。
                                          物流ニッポン 4.2

2019. 4. 2№172

2019年度 貨物総輸送量0.6ポイント下方修正

日通総合研究所は、2019年度の経済と貨物輸送の見通し(昨年12月の改訂版)を発表した。
実質国内GDPを前回の0.5%増から0.3%増へ下方修正したため、19年度貨物輸送見通しも0.4%増から0.2%減へ下方修正。上期に消費増税前の駆け込み需要の発生を見込むが、下期は反動に加え、個人消費の低調などもあり再び減少へ向かうとみる。建設関連貨物を除く輸送量は0.7%減と減少幅が大きく、一般のトラック事業者にとっては厳しい年となりそうだ。
米中貿易摩擦の影響などから世界経済の足踏みが避けられないため、輸出は減速が必至。設備投資も前年度から大きく減速するとみる。
荷動き指数をみると、19年1~3月期は▽6と+7の見通しから13ポイントも下振れしている。18年10~12月期実績+9から15ポイントも下降。19年4~6月は少し持ち直すも▽4と予測するが「下振れの可能性も」とする。
輸送機関別には、JRコンテナは前年度の大規模輸送障害の影響からの反動に加え、積み合せ貨物などの堅調を受け7.2%増。車扱いは石油の需要増で0.2%増、合わせて5.1%増と0.5ポイント上方修正し2年ぶりのプラスに。
営業用自動車は、0.9%増から0.5%増、自家用0.8%減から1.9%減、内航海運0.1%減から0.2%減、国内航空0.5%増から2.6%減へと下方修正。
国際貨物は、中国経済減速・米中貿易摩擦の影響が顕著で、外貿コンテナの輸出1.5%増から0.4%増に下方修正、輸入は逆に0.9%増から1.4%増と上方修正。国際航空貨物の輸出は7.2%増から4.4%減、輸入2.7%増から0.1%増、主力のアジア線輸出で影響が大きく7.2%増から7.2%減へとそれぞれ下方修正となった。
19年4~6月までの各輸送機関の利用見通しは、鉄道コンテナを除いて一般トラック等すべてで減少傾向。逆に運賃・料金は、国内航空を除きすべてで増加傾向とみている。

                                     運輸新聞 4.2

2019. 2.19№171

昨年の事業用貨物自動車の死亡件数
大幅減も20年目標にはほど遠く


警察庁の交通時統計によると、2018年に事業貨物自動車が第1当事者となった死亡事故件数(トレーラ含む、軽含まず)は275件(前年比8.3%減)となり、ここ10年で最も少なかった。10年前と比較すると、大型は39.1%減、中・普通は36.8%減、トレーラは40.5%減となっている。
昨年は、大型が143件(前年比11件減)、中・普通車が110件(同7件減)、トレーラが22件(同7件減)発生。
中・普通車のうち、中型は66件(同10件減)、準中型は39件、普通車は5件(同2件減)だった。準中型は17年3月12日からであり、一昨年は10か月の統計だが34件発生した。
大型・中型(準中型含む)、普通貨物車計の過去5年間の月別発生状況をみると、12月が最も多く30.8件発生しており、次いで2月と11月の26.6件、3月の25.4件、1月と4月の23.2件と続く。11月から4月にかけて多く発生している。
ちなみに、昨年は1・7・9・10月が平均を上回った。なお、昨年の軽貨物車の死亡事故は13件で、前年比6件減、10年前との比較では11件減となっている。
全日本トラック協会は「トラック事業における総合安全プラン2020」を2017年9月に策定。それによると、16年の交通事故死者数270人に対して、20年に200人以下とする目標を立てていた。4年間で26%削減する目標だが、中間年にあたる18年の死亡事故件数は266件(トレーラ含まず、軽含む)。昨年の大幅上昇による290件や10年前と比べると大幅減だが、20年目標には大幅未達の状況にある。
プラン20には、荷主など関係者との連携強化、追突・交差点事故防止など重点事故対策マニュアルの活用、ドラレコやデジタコなど安全管理機器のより積極的な導入、飲酒運転撲滅運動の推進などを掲げている。
                                     運輸新聞 2.19