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2018.06.19№160

高速道路のワイヤーロープ設置本格化

国土交通省は15日、高規格幹線道路の正面衝突事故防止に向けて、暫定二車線区間におけるワイヤーロープの設置を本格化することを発表した。
ワイヤーロープは、▽高い衝撃緩和性能、▽狭い幅での設置が可能、▽人力で容易に開口部を設置できる、-などの特徴があり、高速道路の正面衝突事故防止の効果が認められている。設置予定箇所は、暫定二車線区間のうち、四車線化や付加車線の実施箇所を除いた土木区間。新設区間では標準設置とするほか、供用済み区間では概ね5年の設置を目指す。また高速道路会社管理区間は概ね3年の設置を目指すとした。
高規格幹線道路の暫定二車線区間は約4370km。このうち、ワイヤーロープ設置可能な土木区間は約1500kmとなる。今後は、路線ごと具体的な設置内容について関係機関が協議する。また中小橋については、ワイヤーロープの試行設置箇所の拡大など実用化に向けた取組を推進。長大橋・トンネル区間については、公募選定技術の性能検証が進められている。
                                            通運情報 6.19

※昨年から政策要請を行っているもののひとつであることから、早期の設置完了を望みたい。

2018.06.05№159

トラック自主行動計画フォローアップ

全ト協は、昨年3月に策定した「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働時間抑制に向けた自主行動計画」のフォローアップ調査を実施した。対象は、自主行動計画の取組事業者20者で、コスト負担の適正化、運賃・料金決定方法の適正化、契約書面化推進、支払い条件の適正化等に関する取組について、実施状況や課題を調査した。
コスト負担の適正化では、発注者の立場からは、「運転者等の人件費、車両費等」「実費(高速道路・フェリー料金等)」について、過半数が概ね繁栄できたと回答。一方、受注者の立場では、一部繁栄できたとの回答が多数を占め、受注者の立場ではあまり反映できていないとの回答が多かった。
また「積込・取卸料」「待機時間料」「附帯作業料」では、発注者の立場で、あまり反映できていないの回答が多い結果となった。下請事業者との取引における運送・取引条件については、8割の事業者が十分な協議を概ね実施できたとした。一方で、荷主等との取引条件の見直し等の協議については、過半数の事業者が一部実施できたに留まり、荷主に対する見直し要請を徹底することが今後の課題として示された。

                                   通運情報 6.5

2018.05.31№158

新たに広域道路交通計画策定へ
20年ぶり見直し、重要物流道路制度など


社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会は28日、第16回物流小委員会を開いた。20年ぶりに広域道路整備基本計画を見直し、新たに広域道路交通計画を策定することを報告。今年3月に創設した重要物流道路制度については、国際海上コンテナ車(40ft背高コンテナ車)が指定区間を特車許可申請なしで走行できるよう道路の構造基準の水準を引き上げるとした。
新たな広域道路交通計画では、①広域道路ネットワーク、②交通、防災拠点、③ICT交通マネジメント - を基本方針に、平常時・災害時を問わない物流・人流の確保・活性化を目指す。今後は、国交省、地方ブロック、都道府県がそれぞれ主体となってビジョン・計画策定を進め、その中で重要物流道路の指定、地域高規格道路等の広域道路ネットワーク再編等を進めていくとした。
重要物流道路制度では、重要物流道路の新設・改築に適用する道路構造の基準について、建築限界を現行の4.5mから4.8mに引き上げるなど、40ft背高コンテナ車が特車許可なく通行可能となる水準まで引き上げ、すでに基準を満たしている道路から重要物流道路に指定していく考えを示した。また、重量、走行経路の遵守に関してはETC2.0装着義務付けや、国際海上コンテナの証明書類の傾向など要件を設定する。
                                       通運情報 5.30

2018.05.16№157

トラック景況感は再びマイナス
運賃回復も労働力不足などコスト増響く


全日本トラック協会は11日「トラック運送業界の景況感(速報)」(平成30年1月~3月期)を発表した。
30年1月~3月期における景況感の判断指数は▲3.0となり、4年ぶりにプラスとなった前回29年10~12月期の2.2から5.2ポイント悪化した。4~6月期の見通しは、4.3ポイント悪化の▲7.3となっている。
全ト協では「1~3月期は、運賃・料金の水準は回復基調で推移したものの、労働力不足や燃料価格上昇等によるコスト増の影響をより大きく受けたことから、景況感は再びマイナスに転じた。今後の見通しは、労働力不足や燃料価格上昇等が引き続き影響することとなり、経常損益は一段と悪化する見込みとなっている」と分析している。
貨物別では、一般貨物3.1(前回12.0)と8.9ポイント、特積貨物16.0(22.2)と6.2ポイント悪化、宅配貨物▲12.5(▲39.3)と26.8ポイント改善した。
運賃・料金水準は、一般貨物12.2(前回12.8)と0.6ポイント、宅配貨物41.7(82.8)と41.1ポイント悪化、特積貨物54.0(52.4)と1.6ポイント改善した。

                                   ※通運情報 5.14

2018.05.07№156

大雪立ち往生
チェーン未装着車に罰則


国土交通省は、大雪時にチェーンを装着せず立ち往生し、大規模な車両滞留を発生させた車両に対し、高速道路通行料金の大口・多頻度割引の停止措置といったペナルティーを課すことを検討する。大雪時の道路交通に対する価値観を大きく転換し、集中除雪のための事前の通行止めや、広域でのう回の徹底などの対策を次の冬シーズンから徹底していく方針。トラック業界を挙げての意識改革と対応が急務となりそうだ。
4月23日の冬期道路交通確保対策検討委員会で、大雪時の道路交通確保対策を取りまとめた。近年、集中・継続的な降雪が多く発生し、積雪や凍結による通行止めや、立ち往生の車両による大規模渋滞が相次いでいることを受け、これまでの対策の考え方を大きく転換。全日本トラック協会や日本フランチャイズチェーン協会などへのヒアリングも踏まえ、道路管理者やドライバー、トラック事業者、荷主など関係者の取り組みと責務を提言している。
大規模な車両滞留は、高速道路の早期通行止めに伴い、並行する国道に車両が流入して発生するケースが多いが、その要因について「チェーン未装着の大型車による影響が大きい」と指摘。例えば、2015年の直轄国道で立ち往生した車両は6割が大型車で、このうち9割をチェーン未装着の車両が占めている。対策では、冬用タイヤを装着していてもチェーンは付けていない多い状況を解消するため、大雪警報が発表された段階から、チェーンを適切に装着せず大規模な車両滞留の原因となる可能性が高い車両を「(道路管理者が)通行を制限できる仕組みを検討すべき」とした。
加えて、より実効性を高めるため、チェーンを適切に装着せず大規模な車両滞留を引き起こした車両に対して、高速道路料金の大口・多頻度割引の停止を行うなど、ペナルティーを検討する方向性も示している。
集中的な大雪が予想される際、これまでも不要不急の外出の自粛や広域的なう回、出発時間の変更などを道路利用者に呼びかけてきた。しかし、実際に行動を起こすには不十分との反省に立ち、道路管理者や国、地方自体は、社会全体の合意形成に向けた取り組みや情報提供を強化。道路ネットワーク全体では、車両の滞留が起こる前に「予防的な通行規制」を行い、集中的な除雪作業を実施する。
予防的通行規制の実施に当たっては、「空振りとなる(予想が外れる)ことを恐れず」、道路管理者がドライバー、トラック事業者、荷主に輸送スケジュールやルートの変更を要請する。このため、「通行規制予告」をなるべく早く発表するとともに、通行規制の範囲を広域に設定。多様な広告媒体を活用して通行止めの区間や日時、経路などの情報を提供し、広域う回を呼びかけていく。
特に物流利用については、輸送スケジュール・ルートを変更しやすいよう、道路管理者が直接伝達できる方法としてSNSの活用を含め、適切な情報提供に努めていく。
ハード的な対応としては、道路の両側4車線化、付加車線や登坂車線、バイパスの整備といった基幹道路ネットワークの強化、カメラの設置、定置式溶液散布装置、消融雪施設などのスポット対策、SA/PA拡張による車両待避スペース確保に取り組んでいく。

                                             物流ニッポン 4.30