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2018.12.25№169

第2次補正予算決定

平成30年度国土交通省第2次補正予算が21日、閣議決定した。総額8915億円のうち、防災・減災・国土強靭化のための3か年緊急対策の初年度対策として6323億円を計上した。
中小企業・小規模事業者に対する支援では、中小トラック事業者に対して、荷役作業効率化に資する機器(テールゲートリフター)導入支援およびハイブリッド車導入支援として1億9900万円を計上。大口・多頻度割引の最大割引率を50%に拡充する措置を2020年3月末まで延長するとして、自動車運送事業者の労働生産性向上等のための高速道路料金割引の臨時措置に108億5600万円計上した。

                                           通運情報 12.25

2018.12.18№168

改正貨物自動車運送事業法が成立

ドライバーの待遇改善に向けて大きく前進―。全日本トラック協会(坂本克己会長)の悲願であり、日本経済・国民生活を今後も持続させていく上で不可欠ともいえる改正貨物自動車運送事業法案が、4日に衆議院を通過し、6日の参議院国土交通委員会で全会一致で可決された。参議院本会議に上程されたが、与野党対立などの影響で、審議は遅れたものの、8日未明に参議院本会議において可決された。

 改正事業法案は、4日の衆議院国土交通委員会で審議が開始され、全会一致で可決。同日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られた。

 6日の参議院国土交通委員会でも全会一致で可決、本会議に上程された。

 6日に東京都港区の第一ホテル東京で開かれた第178回理事会の冒頭、全ト協の坂本会長は、1990年の物流2法の規制緩和から間もなく30年の節目を迎えることに触れ、「規制緩和の悪弊に一区切りつけるチャンス。事業法改正は、全国の皆さんの強い声を受け、議員立法という形で、国会に提出された。改正により、現場のドライバーの労働条件が他産業並みになるものと期待する」と述べるとともに、衆参両院の国土交通委員会における全会一致での可決は、全政党がトラックの重要性を認識している証であるとの考えを強調した。

 改正事業法案は①規制の適正化②事業者が遵守すべき事項の明確化③荷主対策の深度化④標準的な運賃に関する規定の新設―などからなっており、成立後に、具体的な施策の内容について省令や通達などで定めていく。

                                                輸送新聞HPより 一部編集

2018.11.16№167

大雪時の情報発信を早期化
広域迂回などの事業者へ多重的に伝達


国土交通省はこのほど、大雪時における今冬の道路交通確保方針を定めた。集中的な大雪に備え、国道事務所・地方公共団体・高速道路会社など道路管理者は、その他の道路管理者・関係機関と連携し、地域特性や降雪予測を考慮しながらタイムラインに基づく対応策を実施する。
具体的には、これまで48時間前からの対応開始を72時間前からに前倒しするとともに、気象情報の共有や情報連絡本部の開設準備を行い、地方公共団体の危機管理部局や自衛隊との連携を強化する。
物流事業者や道路利用者に向けては、降雪情報の発信を行うほか、広域迂回の呼びかけなど各種情報提供を早期に実施するとともに道路管理者間で通行止めの区間・時期を調整することで適切な情報提供を行い、大規模な車両滞留を防ぐ。
情報提供については気象庁と連携し、本格的降雪の1~3日前にチェーンの携行や装着や通行止めの予告を広域的に実施。運行などの計画的見直しや広域迂回を呼びかける。降雪時には厳重な警戒を呼び掛ける大雪情報を発表し、災害につながりかねない場合には速やかに状況を伝達することで交通需要を抑制することとした。情報提供は、従来の放送などに加え、総務省の災害情報共有システム「Lアラート」などの警報伝達手段とも連携する。
また、アクセス道路や幹線道路について、国や高速道路会社が都道府県の除雪を支援することとした。

                                            カーゴ・ニュース 11.15

※昨年は、大雪時の交通渋滞で多くの車両が通行困難な状況となった事案が複数回発生しました。要因として、スタッドレスタイヤを装着しているからという安心感からチェーンの携行をしていなかったために、坂道の通行が困難になった事例もあります。冬期期間は「大丈夫だろう」の気持ちではなく、「危険かもしれない」といった気持ちを持ち、運行時にはチェーンを携行するように心がけてください。

2018.11.13№166

過積載違反の合同取り締まりを実施

国土交通省、警察、高速道路会社は9日、過積載車両の首都圏大規模同時合同取り締まりを実施した。
料金所や車両取り締まり基地など計18カ所で、午前10時~11時30分に実施。計測台数89台に対し、道路法違反台数は30台だった。うち、18台に指導警告、12台に措置命令、このほか道路運送車両法違反(不正改造)の2台に整備命令を行った。
車両総重量の制限値25㌧に対し、37.8㌧の車両があり、措置命令を行うとともに通行の中止、積載物の軽減措置を命令した例があった。
違反が多かったのは、新座料金所(8台)、東新橋台貫所(4台)、東京料金所(3台)。

                                               運輸新聞 11.13


東名高速で夜間通行止め

NEXCO中日本は新東名高速御殿場JCT建設と高速道路リニューアルプロジェクトに伴い、11月13日、15日、17日、20日の4日間、東名高速御殿場JCT~裾野IC間(上り線)、清水JCT~富士川SIC間(上り線)で夜間通行止めを行う。各日とも午後7時から翌午前7時まで。期間中は新東名高速や国道246号線への迂回を呼びかけており、乗継料金調整や迂回路案内などを実施する。                                               通運情報 11.13

2018.10.05№165

(公社)全日本トラック協会と共同で国民民主党に要請を実施

トラック部会は、(公社)全日本トラック協会が進めている「貨物自動車運送事業法の一部改正(案)」について、野党側の理解を得るために国民民主党に対して、10月4日(木)に共同要請を行った。

交通労連からは、山口中央執行委員長、手水政策部長、貫部会事務局長が出席、全日本トラック協会からは、坂本会長、桝野理事長、松崎常務理事、山崎常務理事が出席した。

国民民主党からは、玉木代表、平野幹事長他、衆参の国会議員の方々に出席いただき、この改正(案)に対する理解をいただいた。

トラック運送業界が物流二法による規制緩和以降、過剰な競争状態にあり、ドライバーの長時間労働、低賃金の状態が続き、結果として、ドライバーの高齢化、同時にドライバー不足が深刻化している状態にあるなか、このままでは、重要なライフラインであるトラック運送業が安全性を確保した上でのその役割を果たせなくなることが懸念される。
今回の貨物自動車運送事業法の一部改正(案)においては、働き方改革の下でドライバーの労働条件を改善することを最優先と位置づけ、そのための規制のあり方を見直すことを目的としている。
適切な安全規則については恒久的な措置を検討し、ドライバーの労働条件を改善する原資となる経済的規制については、働き方改革関連法で規定されているトラック運送業への適用猶予期間の5年と同じ期間としている。
貨物自動車運送事業法の一部改正(案)の内容は、ドライバーの労働条件の改善のための原資の確保のためにも
 ⑴参入規制の厳格化 ⑵不適切事業者(悪質事業者)の排除 
 ⑶荷主対策の深度化 ⑷標準的な運賃の公示制度の導入

の四点において経済規制の適切化を進めるとしている。このような措置を講じることにより、公正競争を確保しつつ、適正な運賃・料金を収受し、それを賃金上昇に適正に振り向けていくような好循環を目標としている。

トラック部会は、上記内容について、改正が実現すればドライバーの労働条件改善につながっていくと考えられることから、全ト協の改正(案)には今後も協力をしていきたい。