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2018.08.31№163

ETC2.0管理支援サービス開始

国土交通省は30日、トラック等の運行管理効率化に向けてETC2.0データの配信を開始した。これまで社会実験を続けてきた「ETC2.0車両運行管理支援サービス」を本格導入する。
国交省では、平成28年2月から運行管理効率化や安全確保等を目指して、ETC2.0を搭載したトラックの走行位置や急ブレーキデータを活用した社会実験を実施。車両の位置情報などのデータは、配信事業者を通じて情報の分析等を行うサービス事業者に提供される。
サービス事業者が抽出した走行位置や走行経路、急減速箇所などの情報を物流事業者が活用することで、リアルタイムな位置情報による正確な到着時間予測、荷待ち時間の短縮、運転危険個所のピンポイント特定などへの活用が期待される。

                                                通運情報 8.31


9月はトラック点検整備強化月間

全日本トラック協会は9月の1カ月間、トラック運送業界における点検整備推進運動の強化月間として、各地方トラック協会とともに確実な点検整備の実施を呼び掛ける。
期間中は、重点点検項目として▽タイヤの状態及びホイール・ナット、ボルトの緩み、損傷、▽燃料装置の漏れ、▽制動装置のホース、パイプの漏れ、損傷、取付状態―の周知徹底を図る。そのほか、黒煙濃度に影響を及ぼす部品等の自主点検・整備とDPF(黒煙除去フィルタ)の正しい使用方法について啓発を行う。

                                                通運情報 8.31

2018.07.30№162

物流効率化へ新東名6車線化

社会資本整備審議会道路分科会は27日、第31回国土幹線道路部会を開いた。平成30年7月豪雨における高速道路の被災状況報告のほか、「高速道路における安全・安心計画」策定に向けて物流効率化などを目指した新東名6車線化等の考え方を示した。
豪雨災害では、最大で高速道路58路線、約3000kmの広範囲で通行止めが発生。山陽線の通行止めに対しては、中国道・山陰道を補完ルートとして広域交通の交通の機能を確保するなど、ダブルネットワークによる効果が見られたとした。
安全・安心計画の策定に向けた考え方として、①利用者の安全確保、②強靭で信頼性の高いネットワークの構築、③快適な利用環境の実現―を提案。暫定2車線区間の4車線化や逆走対策、第三大都市圏をつなぐダブルネットワークの安定性・利便性の向上などをあげた。物流に関しては、国内の貨物輸送の約半数が東名・名神を利用するなど、重要な役割を担っていると説明。ダブル連結トラックやトラック隊列走行などの社会実験の状況をあげ、物流生産性向上や災害リスク低減に対しても、既存ストックを活用した新東名の6車線化による機能強化の必要性を示した。

                                      通運情報 7.30

2018.07.20№161

飲酒運転事故3年ぶり減少
29年事業用トラック事故件数まとめる


全日本トラック協会がまとめた事業用トラックの飲酒運転及び事故件数の推移によると、平成29年(1~12月)の飲酒運転件数は前年比31件減の81件、うち事故件数は前年比9件減の28件となり3年ぶりに前年を下回った。
平成24年までは減少傾向にあった事業用トラックの飲酒運転事故件数は近年再び増加しており、28年には過去8年間で最悪となる37件の事故が発生。29年は全ト協などが危機感を持って各種防止対策に取り組んだ結果、過去5年間では最少となった。
また、26年~29年に発生した飲酒運転事故件数を車籍別にみると、大阪府が11件で最も多く、次いで福岡県9件、東京都、兵庫県8件、北海道7件となっている。一方、秋田、山形、山梨、新潟、福井、滋賀、和歌山、高知、佐賀、熊本、沖縄の11県はゼロ件となっている。
全ト協では「飲酒運転を防止するためには、ドライバーの意識もさることながら、事業者として点呼時のアルコールチェックの徹底が欠かせない。全ト協が策定した飲酒運転防止マニュアルを活用するとともに、アルコールチェックの励行とアルコール検知器の正しい運用が求められる」としている。

                                   7.19 通運情報



大型トラックのスペアタイア点検義務化

国土交通省は10月1日道路交通法を改正施行し、車両総重量8トン以上・乗車定員30人以上の大型トラック・大型バスについて、スペアタイアの点検を義務付ける。昨年10月に中国自動車道で発生した大型トラックのスペアタイヤ落下による死亡事故を受け、大型トラック・大型バスのスペアタイヤとツールボックスについて、新たに定期点検の対象に加える。
改正では、3カ月ごとに行う点検項目に、①スペアタイヤ取り付け装置の緩み、がた及び損傷、②スペアタイヤの取り付け状態、③ツールボックスの取り付け部の緩み及び損傷―を追加。自動車の点検及び整備に関する手引きについても、▽スペアタイヤ取付装置に緩み、がた及び損傷がないかをスパナ、目視、手で揺するなどして点検する、▽スペアタイヤが傾き緩みなく確実に取り付けられているかを目視、強く押すなどして点検する、▽ツールボックスの取付部に緩み及び損傷がないかをスパナ、目視などによる点検すること―などを追加する。

                                  7.19通運情報

2018.06.19№160

高速道路のワイヤーロープ設置本格化

国土交通省は15日、高規格幹線道路の正面衝突事故防止に向けて、暫定二車線区間におけるワイヤーロープの設置を本格化することを発表した。
ワイヤーロープは、▽高い衝撃緩和性能、▽狭い幅での設置が可能、▽人力で容易に開口部を設置できる、-などの特徴があり、高速道路の正面衝突事故防止の効果が認められている。設置予定箇所は、暫定二車線区間のうち、四車線化や付加車線の実施箇所を除いた土木区間。新設区間では標準設置とするほか、供用済み区間では概ね5年の設置を目指す。また高速道路会社管理区間は概ね3年の設置を目指すとした。
高規格幹線道路の暫定二車線区間は約4370km。このうち、ワイヤーロープ設置可能な土木区間は約1500kmとなる。今後は、路線ごと具体的な設置内容について関係機関が協議する。また中小橋については、ワイヤーロープの試行設置箇所の拡大など実用化に向けた取組を推進。長大橋・トンネル区間については、公募選定技術の性能検証が進められている。
                                            通運情報 6.19

※昨年から政策要請を行っているもののひとつであることから、早期の設置完了を望みたい。

2018.06.05№159

トラック自主行動計画フォローアップ

全ト協は、昨年3月に策定した「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働時間抑制に向けた自主行動計画」のフォローアップ調査を実施した。対象は、自主行動計画の取組事業者20者で、コスト負担の適正化、運賃・料金決定方法の適正化、契約書面化推進、支払い条件の適正化等に関する取組について、実施状況や課題を調査した。
コスト負担の適正化では、発注者の立場からは、「運転者等の人件費、車両費等」「実費(高速道路・フェリー料金等)」について、過半数が概ね繁栄できたと回答。一方、受注者の立場では、一部繁栄できたとの回答が多数を占め、受注者の立場ではあまり反映できていないとの回答が多かった。
また「積込・取卸料」「待機時間料」「附帯作業料」では、発注者の立場で、あまり反映できていないの回答が多い結果となった。下請事業者との取引における運送・取引条件については、8割の事業者が十分な協議を概ね実施できたとした。一方で、荷主等との取引条件の見直し等の協議については、過半数の事業者が一部実施できたに留まり、荷主に対する見直し要請を徹底することが今後の課題として示された。

                                   通運情報 6.5